プラットフォーム
プロジェクト終了後は、Fidempli プラットフォームが運用を継続します
2026年12月から、Fidempli プラットフォームはプライバシープログラムのAI部分を担います。すべてのAIシステムについて、目的、データカテゴリー、データ保護影響評価（DPIA）を管理し、処理活動の記録にそのまま反映できます。
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課題
GDPR（EU一般データ保護規則）は、組織に法令を遵守するだけでなく、遵守していることを証明できることを求めています（第5条第2項）。そのためには、処理活動の記録、プライバシー通知、処理者との契約、データ主体からの請求に対応するプロセス、データ侵害への対応計画を整備し、常に最新の状態に保つ必要があります。
欧州と日本の間で事業を行う企業は、日本の個人情報保護法（APPI）にも対応しなければなりません。2022年4月に施行された改正により、一定の漏えい等は個人情報保護委員会への報告が義務付けられ、日本国外への移転に関する規律も厳しくなりました。二つの規則への対応は、二重の書類作業になりがちです。
提供内容
プライバシープログラム（GDPRと個人情報保護法）
- ギャップ評価
現在の実務を、GDPR、ドイツ連邦データ保護法（BDSG）、TDDDG（ドイツ電気通信デジタルサービスデータ保護法）、日本からの個人データを扱う場合は個人情報保護法（APPI）と比較し、優先順位を付けたギャップ一覧をお渡しします。
- ガバナンスと方針
役割と責任を定め、プライバシーポリシー、保存期間のルール、社内ガイドラインを作成または更新し、プライバシーに関する意思決定の方法を定義します。
- 処理活動の記録
GDPR第30条に基づく処理活動の記録を作成または更新し、各処理活動について目的、法的根拠、受領者、移転、保存期間を記載します。
- 通知、同意、契約
プライバシー通知、同意およびクッキーのプロセス、データ処理契約、移転の仕組みを、EUと日本の間の移転も含めて見直します。
- 請求対応と漏えい
データ主体からの請求にGDPRの期限である1か月以内に回答し、データ侵害を評価して72時間以内に報告するためのプロセスを整備し、個人情報保護法（APPI）の報告義務とも整合させます。
- 運用と改善
従業員を教育し、プログラムを定期的に見直し、事業、委託先、規則の変化に合わせて最新の状態に保ちます。
本サービスにおけるAI自動化
- アプリケーションと委託先の一覧から処理活動の記録の項目案を自動作成し、当社コンサルタントがレビューします。
- データ主体からの請求について、受付、本人確認、期限管理を自動化します。
- 方針のレビュー、保存期限、期限切れが近い処理者契約について、リマインダーを自動送信します。
成果物
- 優先順位付きのGDPRおよび個人情報保護法（APPI）ギャップ評価
- 処理活動の記録
- プライバシーポリシー、保存期間のルール、社内ガイドライン
- 見直し済みの通知、同意プロセス、処理者契約
- データ主体からの請求とデータ侵害に対応するプロセス
- プライバシーロードマップと研修計画
フレームワーク
詳細
GDPRとドイツ法
- 説明責任（第5条第2項、第24条）
- 処理活動の記録（第30条）
- 透明性と通知（第12条～第14条）
- データ主体の権利（第15条～第22条）
- 処理者（第28条）
- データ侵害の通知（第33条、第34条）
- BDSGと従業員データ
- クッキーおよび類似技術に関するTDDDG
日本の個人情報保護法（APPI）
- 利用目的の特定と通知
- 安全管理措置
- 一定の漏えい等の個人情報保護委員会への報告と本人への通知
- 外国にある第三者への提供
- 仮名加工情報
- 日EU間の相互の十分性認定
よくあるご質問
なぜGDPRと個人情報保護法（APPI）を一緒に扱うのですか。
当社のお客様の多くは、欧州と日本の間で事業を行っています。どちらの法律も、明確な目的、安全管理措置、漏えい等への対応、移転のルールを求めているため、一つのプログラムに日本固有の要件を加えることで、作業の重複を避けられます。
EUと日本の間で個人データを移転できますか。
EUと日本は2019年から互いのデータ保護水準を十分であると認めています。そのため、日本側の補完的ルールに従うことを条件に、EUから日本への個人データの移転には、原則として追加の移転手段は不要です。日本から他の国への移転には、個人情報保護法（APPI）独自のルールが適用されます。
データ主体からの請求には、どのくらいの期間で回答する必要がありますか。
GDPRでは、不当な遅滞なく、1か月以内に回答する必要があります。請求が複雑または多数の場合は、本人に通知したうえで、さらに2か月延長できます。
当社のデータ保護責任者の代わりになりますか。
いいえ。当社はその役割を担う方を支援します。外部データ保護責任者が必要な場合は、別のサービスとしてご提供しています。
これは法的助言ですか。
当社が提供するのは実務的なコンプライアンス支援です。厳密な意味での法的助言が必要な事項については、お客様の法務部門または外部の弁護士と連携します。
この領域のその他のサービス
Fidempliはガバナンス、リスク、コンプライアンスに関するアドバイザリーを提供し、お客様の法務顧問と連携して業務を行います。法的助言は提供しません。
まずは30分のAIリスク相談から。
シニアコンサルタントが1営業日以内にご返信します。または、提供開始前にプラットフォームを共に形づくる3〜5社のデザインパートナーにご参加ください。